育児休業給付金がいつもの手取り額（給与）より多くもらえるって本当？計画的に活用するコツ

こんにちは。ばたこです。

私はサウナが趣味なのですが、この前、サウナで２人の男性が話しているのを聞きました。

どうやら、育児休業に入る前に残業を増やしたことで、給付金の額が普段の給与よりも多くなったそうです。

確かに、人によっては給付金が通常の給与を上回るケースもあります。

ただし、給付金には上限額があるため、今回はその仕組みについて解説していきますね。

なぜ、いつもの給与以上に給付金がもらえることがあるのか？

育児休業給付金の額を算出する方法には、ちょっとしたポイントがあります。

それは、「休業前の賃金」には残業代や各種手当も含まれるんです。

詳しく計算方法を解説します。

育児休業給付金の計算方法

休業前の賃金は「総支給」を基に計算します。

はじめの180日は67%、181日は50%の給付率が適用されます。

手取り額で比較する

例えば、総支給が30万円の人を考えてみましょう。

手取り額はおおよそ24万円ほどになります。

育児休業給付金の場合、給付金は以下のようになります。

つまり、普段の手取り額と比べるとこうなります。

もらえるケースはあるけれど、ハードルは意外と低め？

給付金が通常の給与を上回るケースは確かにありますが、実は意外とハードルが低いかもしれません。

というのも、給付金が給与を超えるためには、休業前6か月分の総支給を増やす必要があるからです。

具体例：総支給30万円のケース（手取り24万円）

残業で増やすには？

インセンティブがない場合は、残業で月6万円を稼ぐ必要があります。
時給換算すると2,206円なので、月28時間ほど残業すればOKです。

1日あたりの目安

• 月20日勤務の場合：28時間 ÷ 20日 = 1日1時間〜1時間半程度

意外と1日1時間前後の残業で達成できるので、思ったより難しくないかもしれませんね。

自分で確認する場合

給付金が給与を上回るかどうかを自分で確認したいときは、以下の計算式を使ってみてください。

6か月分の手取り額平均÷67%

つまり、平均24万円÷67%なら約36万円ほどです。

休業前6か月の総支給額が約36万円以上であれば、給付金が手取り額を上回る可能性があります。

上限額や法改正にも注意しつつ、自分のケースを確認してみてくださいね。

2025年4月からの法改正ポイント

また、2025年4月からは法改正により、育休開始から28日間は支給率が67% → 80%に引き上げられます。

そのため、はじめの28日間だけは通常の手取り額と同じくらいの給付金を受け取れる見込みです。

これを踏まえると、残業が少し増えたことで給付金が増えるケースも意外とありそうですね。

計画的に残業を調整しておけば、育休中の収入減をカバーできるかもしれません。

育児休業給付金には上限がある

育児休業給付金には上限額が設定されています。

具体的には以下の通りです。

月収30万円の人は上限の問題なし

たとえば、月収30万円の人はこの上限額に引っかかることはありません。

しかし、月収47万円以上（年収564万円以上）の人は上限に達してしまいます。

上限額に引っかかる根拠

181日以降（給付率50%／7か月目以降）

いつもの給与以上もらえることがあるし、上限に引っかかる人はそんなに多くない

実は、育児休業給付金でいつもの給与以上もらえるケースは意外とあります。

また、上限に引っかかる人はそれほど多くありません。

日本人の年収中央値は350万円ほど

これを考慮すると、上限額に達する人は限られていると言えます。

計画的に育児休業に入ることができれば、通常の手取り以上の給付金をもらえる可能性もあります。

計画的に取るとメリットがある

特に女性で第一子・第二子を続けて出産する場合、第一子と同じ金額を受け取れるため、計画的に考えるとメリットが大きいです。

最後にまとめですが、給付金はいつも以上の給与をもらえる可能性がありますし、計画的に取得することでメリットが大きいです。

有利に活用したい方はご参考ください。