こんにちは。ばたこです。
転職って、新しい環境に踏み出す大きなチャンスですよね。
でも、「引っ越しが必要になったら、費用がかかって大変そう…」と不安に感じる人も多いはず。
そんなときに使えるのが「移転費」という制度。
転職のために引っ越しが必要な場合、国が交通費や移転にかかる費用を負担してくれるんです。
特に、ハローワークだけでなく、転職エージェント経由でも対象になるので、知らないと損してしまうかも。
今回は、移転費の条件や支給額、申請方法までわかりやすく解説します。
ばたこ私はこれまで、求人広告営業 → 人材会社（支店長） → 社会保険労務士事務所（労務コンサルタント） というキャリアを歩んできました。
また、キャリアコンサルタント資格を保持している ため、求人市場の動向や転職のリアルな情報を踏まえて、本記事をお届けしています。
転職活動は、正しい情報を知ることが成功へのカギ となります。
この記事が、あなたのキャリア選択の一助になれば幸いです。安心してご参考ください！
移転費とは？
移転費は、失業保険（基本手当）を受給中で、転職のために住所を変更する必要がある人に支給される制度です。
例えば、こんなケースで活用できます。
- 地方から都市部へ転職して、新しい仕事に通いやすい場所に引っ越す
- 逆に、都市部から地方へ移住を伴う転職をする
- 通勤時間が長すぎて、引っ越さないと勤務が難しい
国が本人や家族の移動費を負担してくれるので、転職時の引っ越し費用の負担を軽くできます。
移転費の対象者
移転費を受け取るためには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。
対象となる人
- 雇用保険を受給中で、待機期間（7日間）が終了している
- ハローワークまたは転職エージェント経由で紹介された仕事に就く（雇用期間が1年未満除く）
- 通勤や移動に関する理由で引っ越しが必要と認められる（以下のいずれか）
- 通勤時間が往復4時間以上かかる
- 交通機関の便が悪く、通勤が難しい
- 会社からの指示で引っ越しをしなければならない
- 転職先から移転費用を支給されていない、または一部のみ負担されている
支給される金額
移転費は、交通費・移転料・着後手当の3つを合計した金額が支給されます。
| 費用の種類 | 支給額 |
|---|---|
| 交通費（本人・家族分） | 実際にかかった運賃（※車の場合は1kmあたり37円） |
| 鉄道賃 | 普通旅客運賃相当額 |
| 船賃 | 2等運賃相当額 |
| 航空賃 | 現に支払った旅客運賃の額 |
| 移転料（引っ越し距離に応じて） | 93,000円～282,000円（家族なしの場合は半額） |
| 着後手当（移動距離100km以上の場合） | 76,000円～95,000円（家族なしの場合は半額） |
※ 転職先の企業から移転費が出る場合、その分は控除されます。
具体的な移転費の支給額イメージです。
出典：厚生労働省 「移転費の案内」
移転費の申請方法
申請の期限は、移転の翌日から1ヶ月以内です。
申請の流れ
- 移転の翌日から1ヶ月以内に、ハローワークで「移転費支給申請書＋雇用保険受給資格者証」を提出
- 審査後、移転費が支給される
- 注意点：もし支給後に紹介された仕事に就かなかった場合は、移転費を返還しなければならない
具体的な移転費の支給額イメージです。
出典：厚生労働省 「移転費の案内」
移転費支給決定書のイメージ
出典：厚生労働省「移転費支給申請書」
ばたこ書類の準備が難しく感じる方も多いと思います。
そんなときは、ハローワークを活用してサポートを受けながら書類をまとめてみましょう。
移転費を活用して、スムーズに転職しよう
転職で引っ越しが必要になると、「費用がかかるから…」と不安に思うかもしれません。
でも、移転費を活用すれば、引っ越しにかかる負担を大幅に軽減できるんです。
特に、ハローワークだけでなく、転職エージェント経由でも申請できるのは大きなポイント。
知らないと損してしまう制度なので、転職を考えている人は、ぜひハローワークや転職エージェントに相談してみてください。
コメント