こんにちは。ばたこです。
失業保険(基本手当)を受けたあとに就職すると、「再就職手当」を受け取れる場合があります。
ただし、この制度は誰でも使えるわけではなく、いくつかの注意点があります。
この記事では、再就職手当を受け取るための条件や気をつけるべきポイントについてわかりやすく説明します。

多い方だと20万円以上受け取れることもあります!
再就職手当を受け取るには、就職先を選ぶタイミングから準備が始まっています。
ぜひ最後まで読んで、スムーズに受給できるようにしましょう!
再就職手当とは?
再就職手当は、基本手当の受給資格が決まった後、早めに安定した仕事に就いたり、事業を始めたりした方に支給される制度です。
早期の再就職を応援するために設けられています。



国としても、失業期間をできるだけ短くし、早めに仕事に就いてほしいと考えています。
そこで、早く再就職した方へのインセンティブとして設けられた制度です。
再就職手当の受給要件
再就職手当を受けるためには、以下の9つの要件をすべて満たす必要があります。
- 待期期間(7日間)を経過後に就職、または事業を開始したこと
- 待期期間後の失業認定を受け、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
- 前職に再就職していないこと、またはグループ会社などに就職していないこと
- 給付制限がある人は、待機期間満了後1ヶ月以内にハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職すること
- 1年以上勤務することが確実であること
- 再就職先で雇用保険の被保険者になっていること
- 過去3年以内に、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと
- 受給資格決定(求職申込み)前に内定していた企業に就職していないこと
- 再就職手当の支給決定前に退職していないこと
すべての要件を満たす必要がありますが、特に以下のポイントを押さえていれば、多くの方が受給できます。
✔ 失業保険(基本手当)を受給していること
✔ 早期に安定した再就職をしたこと
ただし、過去3年以内に受給歴があったり、前の職場に再就職(出戻り)した場合は対象外 となるので注意してください。
特に注意が必要な落とし穴「④ 就職先の探し方」
給付制限がある方(自己都合退職をした方)は、以下のルールに注意が必要です。
・待機期間満了後1ヶ月以内の就職
→ ハローワークまたは職業紹介事業者(転職エージェントなど)の紹介が必須
・2ヶ月目以降の就職
→ 知人の紹介や求人誌・求人サイトを利用した就職も対象
給付を受けるためには、自己応募ではなく、指定された方法で就職することが重要 です。
具体的なイメージ図はこちらの通りです。


出典:厚生労働省 再就職手当のご案内
特に1ヶ月以内の就職では、自分で応募してしまうと対象外になるので注意しましょう。
再就職手当の金額について
再就職手当の金額は、基本手当の支給残日数 によって変わります。
支給残日数 | 支給割合 |
---|---|
3分の2以上 | 基本手当日額 × 残日数 × 70% |
3分の1以上 | 基本手当日額 × 残日数 × 60% |
3分の1未満 | 受給不可 |
(※)基本手当日額には上限があり、「毎月勤労統計」の平均定期給与額に基づき、毎年8月1日に改定されます。
計算方法がわかりにくい場合
リーフレットの図がわかりやすいので、ぜひ参考にしてください。




出典:厚生労働省 再就職手当のご案内
また、受給資格者証の1ページ目(19番)に基本手当日額が記載 されています。


注意点
再就職手当は、基本手当の範囲内 で支給されるため、支給残日数が多いほど有利 になります。
よくある質問(FAQ)
Q:再就職手当は申請してからどのくらいで支給される?
A: 申請後、約1ヶ月半 で支給されます。(詳しくはハローワークにお問い合わせください)
Q:会社を退職後、雇用保険(基本手当)の受給手続き前に再就職先が決まりました。この場合、再就職手当を受け取れますか?
A: 受給できません。
Q:再就職手当を受け取った後に退職した場合、返金しないといけない?
A: 受給後に退職しても、返金の必要はありません。
まとめ
再就職手当は、早期に安定した再就職をした方への支援制度 です。
ただし、すべての受給要件を満たすことが必要 であり、特に就職先の探し方には注意が必要です。
申請をスムーズに進めるためにも、事前に条件を確認し、リーフレットや受給資格者証を活用して手続きを進めましょう!
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